2019年度(平成31年(令和元年)度(平成31年4月1日〜令和2年3月31日))事業計画


[事業計画の方針]

■ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(保育所等訪問支援)

 今年度は、保育所等訪問支援事業「カーム」を5月1日よりスタートする。
 児童発達支援事業所「ディベロップ」の休止より、ディベロップをご利用いただいていたご家族様からの支援の再開を求めるお問合せを多々、いただいている。
「カーム」では、ご家族からの要請と相談を基に、自閉症を持つこどもたちが所属する園等へ直接訪問し、集団参加、集団適応について療育的な視点でサポートをさせていただく。幼児期は成長著しい時期であり、障害特性から招きやすい集団の中での不適切行動への対応について、ひいては将来的な行動障害を予防する観点からも、自閉症の正しい特性理解啓発と具体的支援方法(ノウハウ)、そして個別的な支援の提供を推し進める。

■ 総合福祉法に基づく障害者通所支援事業(就労移行支援および就労定着支援)

 ワーキングサポートセンタースタンバイの就労移行支援では、障害のある方々の雇用推進の流れを受け、ハローワークの職業紹介からの直接就職に繋がる方たちが増加傾向にあり、売り手市場の様相となってきている。また、経済的事由から就労継続A型を選択する流れも増えているなど就職選択先の二極化が進み、福祉サービスを利用する方たちは減少傾向にある中で、当事業所を利用される方々の状態像の変化が見られている。
 特に、インターネット、スマフォ、ゲーム漬けの生活が学齢期からの常態としてあり、姿勢保持、筋力、基礎体力等の身体発育に大きなハンデキャップも持って利用が開始される方が少なくないことから、今年度は職業教育であるLST(ライフスキルトレーニング)はもとより、基礎体力づくりと基礎生活動作を習得するためのトレーニングを強化する。
 前年度10月からスタートした就労定着支援は、引き続き20名/月の規模で実施する。
 特に、企業に直接訪問する中において、未然に課題の調整(予防)ができることがより明確になった。職場では、適度な業務量のうちは適応状態良好のため、ご本人にハンデキャップ(障害)があること自体を忘れられてしまう。そして、業務が自然発生的に追加される経過をたどり、気づいたときには負担ギリギリまで抱え込んでしまう。あるいは、ご本人の希望から就業時間を延ばし、不眠、体調不良、業務ミスの増加から雇用継続の可否が問われるなど、就労継続破綻スレスレとなることも判明。  利用者の個別的な状態がわかる馴染みの施設からの企業訪問や調整の有効性、メリットが高いことが確認できるケースが続いている。今後も安定して働けていると思われている方の水面下の状態を早めにキャッチできるので、企業訪問回数を増やしていく。

■ 新潟市地域生活支援事業

 地域活動支援センターエールは、利用実績者数の改善(増加)を図る1年とする。
 午前は生活スキル習得の時間とし、午後は畑やメーター分解などの作業。
 エール通所の目的を個々に明確にし、利用いただく。
 また、スタンバイを就職されたOBらの集う「エール会」の内容充実も図り、心理的拠点の確立を目指す。

■ 広報啓発事業

 自閉症啓発のための広報である「オーティズム通信」は年1回の発行とし、Webサイト(ブログ更新)を通じた情報発信の充実に努める。

■ その他の事業

 なし